特定技能外国人の要件

特定技能は産業別に１４の業種に分かれていますので、その業種ごとに定められた要件もあります。以下はすべての業種に共通な一般的な要件です。

特定技能外国人の要件とは

1. 日本語能力試験及び技能試験に合格していること若しくは技能実習2号を良好に修了していること。
2. 18歳以上であること。
3. 特定技能1号で通算5年以上在留していないこと。
4. 保証金を徴収されていないこと、又は違約金を定める契約を締結していないこと
5. 自らが負担する費用がある場合、内容を十分に理解していること

特定技能、在留資格取得までの流れ

ケース１：海外訓練＋試験

海外現地機関における募集⇒適正検査（技能）の実施⇒現地での訓練（日本語・技能）⇒日本語能力試験（N4以上）、技能試験の実施⇒特定技能雇用契約の締結⇒入国審査・在留資格の取得（法務省）

ケース２：試験のみ

※人材募集や日本語・技能訓練等を受入企業が実施するケース

日本語能力試験（N4以上）、技能試験の実施⇒特定技能雇用契約の締結⇒入国審査・在留資格の取得（法務省）

ケース３：試験無し

※技能実習生からの移行のケース

特定技能雇用契約の締結⇒在留資格の変更